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紹介予定派遣業とは?

紹介予定派遣とは?

簡単にいうと、労働者派遣事業のなかで、派遣先企業での直接雇用を前提とする仕組みのことを示します。

一定期間派遣社員として勤務し、期間内に派遣先企業と派遣社員が合意すれば、派遣先企業で直接雇用されます。

紹介予定派遣事業を始めるには、労働者派遣事業と職業紹介事業の双方の許可が必要になります。

当センターでは、この労働者派遣事業と職業紹介事業の双方の許可申請の完全代行(対応エリアのみ)、及び書類作成を行っております(全国対応可)。

紹介予定派遣業を始めようと思われた方は、048ー650−5139info@shokaiyotei.comまでお気軽にご連絡ください。

今すぐ紹介予定派遣事業を始めたい方は・・・

@まず最初に次の2つの講習の予約を入れ、受講してください。

派遣元責任者講習 受講予約は→ここをクリック
職業紹介責任者講習 受講予約は→ここをクリック


予約はすぐ埋まってしまいますので、早め早めに行動してください。

・派遣元責任者講習の受講費用は約9,000円、受講までに東京で1ヶ月くらいかかります。
・職業紹介責任者講習の受講費用は約13,000円、受講までに東京で1ヶ月くらいかかります。

※許可申請時には、この派遣元責任者講習会を受講したことを証する書類の写しと職業紹介責任者講習会受講証明書、職業紹介責任者証が必要になります。

A次に会社の定款、登記簿謄本の事業目的に、
・労働者派遣事業
・職業紹介事業
の2つが盛り込まれているかを確認してください。

盛り込まれていない場合は、大至急臨時株主総会を開催し、この2つを事業目的に盛り込むように決議し、管轄の法務局で目的変更登記を行ってください。

この登記には登録免許税が3万円かかり、期間は1週間ほどかかります。

B上記@Aが準備できたら2つの許可申請の書類を揃えます。

一般職業紹介事業許可申請には、次の書類が必要になります。
一般労働者派遣事業許可申請書
一般労働者派遣事業計画書
定款
法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
代表者、役員、派遣元責任者に関する住民票及び履歴書

直近の事業年度における貸借対照表
直近の事業年度における損益計算書
預貯金の残高証明書
法人税の納税証明書(別表1及び4)
法人税の納税証明書(その2 所得金額用)
事業所の使用権を証する書類(建物の登記簿謄本、賃貸借契約書等)
個人情報適正管理規程
派遣元責任者講習受講証明書
事務所レイアウト図

有料職業紹介事業許可申請には、次の書類が必要になります。
有料職業紹介事業許可申請書
有料職業紹介事業計画書
届出制手数料届出書
手数料表
有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書
定款
法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
代表者、役員、紹介責任者に関する住民票及び履歴書
直近の事業年度における貸借対照表
直近の事業年度における損益計算書
預貯金の残高証明書
法人税の納税証明書(別表1及び4)
法人税の納税証明書(その2 所得金額用)
事業所の使用権を証する書類(建物の登記簿謄本、賃貸借契約書等)
個人情報保護規程
業務の運営に関する規程
職業紹介責任者講習会受講証明書
職業紹介責任者証
事務所レイアウト図

Cお金を用意します。

紹介予定派遣事業を行うには、収入印紙22.5万円(17.5万円+5万円)と登録免許税18万円(9万円+9万円)の計40.5万円が法定費用としてかかることになります(当センターの報酬除く)。

D管轄の労働局へ許可申請をします。

E約2ヶ月の審査機関を経て、問題がなければ両方の許可が下ります。

F両方の許可が下りれば紹介予定事業を営むことができます。


紹介予定派遣業を始めようと思われた方は、048ー650−5139info@shokaiyotei.comまでお気軽にご連絡ください。

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※完全申請代行については下記のエリアになります。

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